2010年03月31日

証拠ないのに発表、違和感…銃撃事件で元長官(読売新聞)

 1995年3月の警察庁長官銃撃事件で、銃弾3発を受けて瀕死(ひんし)の重傷を負った国松孝次氏(72)は公訴時効が成立した30日、読売新聞の単独取材に応じた。

 警視庁公安部がこの日、異例の「捜査結果概要」を公表し、オウム真理教の信者だった警視庁元巡査長(44)や教団の元幹部ら8人を「容疑グループ」と指摘したことに、「逮捕できる証拠がないのに発表して、一般の人がどのように思うのか心配だ」と懸念を示した上で、「結果としては教団の犯行と言えないだろう」などと述べた。

 国松氏は、この日の公安部の発表を聞いて「異例の言明で、判断は分かれるところだと思う」と違和感を覚えたという。その一方で、延べ約50万人もの捜査員が投入されたことを指摘しながら、「国民への説明責任の果たし方の一つだとも思う。教団は、今でも危険な存在で注意喚起が必要な面がある」と、かつて自分も部長を務めたことがある公安部に配慮も見せた。

 国松氏は、捜査については「不合格というしかない。教訓を次の捜査に生かすのが未解決のまま終わった事件のけじめ。改めて検証してほしい」と注文した。国松氏は事件後約2か月半で公務に復帰。現在はNPO「救急ヘリ病院ネットワーク」の理事長。

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2010年03月30日

子どもの心の診療提供、医療計画に「記述あり」は2割弱(医療介護CBニュース)

 厚生労働省が各都道府県を対象に実施した子どもの心の診療提供体制に関する調査結果によると、都道府県が策定する医療計画に、子どもの心の診療提供体制確保に関する記述があるのは17.8%に当たる8自治体にとどまった。医療計画以外の文書に記述があると回答した4自治体を除いても、7割以上の自治体が医療計画には記載していなかった。

 調査は、全都道府県を対象に、昨年12月8日-今年1月18日に実施。45都道府県から回答があった。

 調査結果によると、医療計画に子どもの診療体制確保の「記述がある」と答えたのは8自治体(17.8%)で、「医療計画以外の文書に記述がある」が4自治体(8.9%)、「記述がない」が33自治体(73.3%)だった。

 心の診療が必要な小児の入院機能を持つ医療機関の有無に関しては、「あり」が29自治体(64.4%)で、「なし、または病床について把握していない」が15自治体(33.3%)、「次年度に整備予定」が1自治体(2.2%)。

 入院機能を持つ医療機関がある29自治体に、その医療機関の種類を聞いたところ、「総合病院」が全医療機関の49%と約半数を占め、「精神科単科病院」が32%、小児専門病院が8%など。入院できる病床数は平均で43.6床だった。

 診療体制整備を困難にしている要因については(自由記述、複数回答)、「子どもの心の診療に携わる専門医不足」(22自治体)が最多で、次いで「関係機関の連携が取りにくい」(5自治体)、「県の担当課が分かれている」(4自治体)などが続いた。


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2010年03月27日

79社の談合を認定 岩手の公共工事で公取委(産経新聞)

 岩手県発注の公共工事の入札をめぐり、地元業者が談合を繰り返していたとして、公正取引委員会が排除勧告を出したのを不服として県内業者が審判で争っていた問題で、公取委は23日、業者側の主張を退け、改めて談合を認定する審決を出した。

 昨年10月に業者側に示されていた審決案とほぼ同じ内容とみられ、業者側は30日以内に東京高裁に審決取り消しを求める訴訟を起こす方針。

 審決では79社が談合に関与したと結論づけた。公取委はこのうち工事を受注した半数近くの業者に対し、1年以内に課徴金納付命令を出す方針。課徴金の額は約4億円にのぼる見込み。

 岩手県建設業協会や審決などによると、各社は平成13年以降、学校や病院などの入札で、各社の営業責任者らで構成する「TST親交会」(16年10月に解散)という業界組織で受注業者を決めていた。審判で業者側は「親交会で談合するのは不可能」などとして全面的に争っていた。

 公取委は17年6月、106社の談合を認定し、廃業した業者などを除く91社に排除勧告したが、全社が争っていた。さらに数社が廃業している。

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